高知から持続可能な交通を実現する（47） 「道路特定財源の一部は地方公共交通の整備に回すべき」

　平成19年度末で道路特定財源の暫定税率は期限切れとなり、4月中はガソリンのバーゲンセール状態であったが、道路特定財源の行方については、依然国民的関心である。様々な議論が錯綜しているが、地方ではまだまだ道路は必要なので道路特定財源の維持を主張する傾向が強い。確かに山間部のすれ違いも難しい道路の改良は必要だが、バイパス道路や高規格道路については問い直されてしかるべきではないだろうか。

　高知県では現在、高知東部自動車道、四国横断自動車道須崎～窪川間や高知西バイパスの整備が進んでいるが、これらの整備は、さらなる自動車交通を誘発し地球温暖化対策にも逆行する。時代錯誤甚だしい。

　道路特定財源の一部を、鉄道を中心に公共交通の整備に回すことを提案する。（とりあえず一般財源化の議論は差し置いて）　特に四国の場合は国鉄時代に基礎的な改善が遅れ未だにほとんどが単線･非電化であるし、土電の路面電車も老朽化した車両更新がままならない。バス路線に至っては瀕死状態だ。それらを改良し、公共交通の利便性を向上し自動車利用からの転移を進めることは環境対策として非常に有効であり、社会福祉としても理にかなっている。新たに造るのではなく、今あるものを改良するわけであるから費用はかなり安くつく。

　道路特定財源は年間約5兆6000億円だがそのうち1兆円でも鉄道の改良にあてれば地方鉄道の多くは息を吹き返す。鉄道こそもう一度その価値を見直されてしかるべき交通手段だ。

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